先日、1月9日のブログ「発展の兆し（身近な方策で解決出来る！）」でコメントの最後にスマートなコンパクトシティー化を願っていたが、発言の矢先に同じ九州の福岡県北九州市でコンパクトシティー化への動きが出てきている。
事の発端は、2018年に起こった「西日本豪雨」。この災害で同市で土砂崩れが発生した為、災害発生リスクが高い斜面地の住宅地を減らす事を前提に都市計画区域の「線引き」をする事で居住を制限するというもの。対象市民は1万人で建物5400棟にも及ぶ。
現在この北九州市も私が住んでいる長崎市と同じ様に人口減に直面している。人口規模としては、2019年統計で北九州市94万人、長崎市はその半分以下の41万人だ。長崎の2倍の人口もあるのに既に将来のインフラ整備に備えて動き出したのである。
北九州市では今後、整備区域の絞り込みや住民との話し合いなど具体的に詰めていく必要があるが、口火を切った事が画期的だ。当然、線引き以上に計画地域範囲内の住民との話し合いは、一筋縄では行かないだろう。しかし重要なのは結果として「生きていくことが出来るか否か」に凝縮される。
人口減の過疎地域などは将来的にインフラ整備から置き去りにされていき、生活自体が成り立たなくなる。その地域の人がいきなり「自給自足」の生活が出来るわけでも無い限り、インフラが整っていて今と同じかそれ以上であれば申し分無い筈だ。
北九州市としても、今後30年後を目処に対象斜面地区の無居住化、更地化を進めていくという事で、現在の住民が移住した場合の支援策はまだこれから進めていく模様。
長崎市はどうするか。取り敢えず取り掛かるべきだ。色々な要因が絡み時間が掛かる問題だけにじっくり考えていては、遅きに失する。進めていく中で調整を図っていけば良い。
最近、大都市に本社を置く企業が長崎に窓口機関を移設するなどの動きが出ている。総じて発言されているのは「地震リスクが低い」との推測の元でだ。
しかし、どうだろうか。優秀な地震学者をしても”地震が発生しない安全な場所は日本にはない！”と発言しているし、今回の北九州市の西日本豪雨は元より4年前には隣県、熊本で巨大地震が発生している。その時は長崎も結構揺れた。
30年前には島原の普賢岳が噴火したのも記憶から消える事は無い。（平成の大噴火）
基幹産業であった造船業が衰退する中、長崎に新しい産業が入って来ることは大いに賛成だ。雇用人口も増えて長崎が活性化する要因になる。だからこそきちんとした整備をして住み良い街づくりが大切ではなかろうか。
このコンパクトシティー化は、長崎にとっても将来を形作る重要な動きだ。インフラ整備がされ便利になることに対して苦痛を感じる人はいない。定着に繋がるインバウンドにも大いにアピール出来る。どっかで聞いた”やってみなはれ”の精神では無いが「やるばい！」で実現しよう。
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