私のブログでは、地方創生の観点から居住している長崎という街の発展を願いつつ色々な観点から考察し、結びつけていければと発信している。
ここ最近の長崎での建設ラッシュは凄まじく過剰なまでに盛り上がっている。見渡しても長崎駅や長崎港周辺には、次々と高層マンションが立ち並び街の風景も様変わりしている。
長崎を訪れる観光客もグラバー園から望む長崎港の景色を見て、「マンションがあり過ぎて港が見えない」「風光明媚さが感じられない」との意見も出ている程だ。
こうしたマンションが増えている背景として、長崎自体の地理的なものが大きく関係している。長崎市などは、長崎駅を含む長崎港湾内の中心部の僅かな平地を取り囲むようにすり鉢状の地形になっている。
このすり鉢状の傾斜地に沿って囲む様な形で家が建てられており、昔から「坂のある街」の代名詞として長崎をイメージし易い風景を醸し出しているものでもある。だが、この地方都市である長崎も少子高齢化の大波が来ており、元々傾斜部に住んでいた住民も高齢になるに連れ、「坂道のキツさ」が身に沁みてきているのが現状でもある。
こういう傾斜地には、階段はあれど、車道もまともに整備されていない狭小部がかなりあり、交通手段の不便さが指摘されている。火災が一度起これば、消防車が入れない為、延焼する可能性が極めて高い。
又、毎日の買い物でも平地があるスーパーまで下っていかなければならず、当然買い物が終わったら来た道を登らなくてはならない。毎日が登山だ。
これが毎日の事であるから、少しでも便利な所へ移りたいという気持ちで平地に降りて来てマンションへ住みたくなるのは至極合理的な考えである。
ただ、傾斜地に住んでいた人達が平地へ移動してくると当然、今住んでいる家の処分に困る。処分するにも金銭的な面もあり簡単には処分出来ない状況だ。又、高齢化の一人暮らしも深刻化しており、亡くなった場合の一軒家の処分問題もあちこちで発生している。
昔から長崎の景色を形作っていた家々は建ってはいるが、人が住んでいない家が多く、長崎の自慢である「世界新三大夜景」や「日本新三大夜景」にも選ばれた「100万ドルの夜景」も、まばらな光と共に何とか存在しているのが現状だ。
そういう中、同じ長崎県の五島市で嬉しい話題があった。何と”人口が増加しているのだ！”五島市がある五島列島は、九州の最西端に位置し大小152の島を持つ漁業が盛んな地域だ。
近年離島に訪れる観光客も増加し、北部にある小値賀島などはメディアなどでも取り上げられている。五島市は南西部に位置し五島列島でも一番大きな福江島や久賀島、奈留島など。この島で観光客は元より人口が増えて来ている調査結果が出た。
五島市も所謂、「平成の大合併」の煽りを受け、2004年に1市5町が合併した市町村の一つだ。この大合併に関しては、日本各地で現在問題が起きており”合併した市町村より合併しなかった市町村の方が人口減少は少ない”との現象が起きている。
五島市も、この14年の間に減少の一途を辿っていたが、昨年末の統計で33人ではあるが転入者が上回っていた結果が出た。この増加のキッカケとなったのは、内閣府が平成28年4月に「有人国境離島法」を成立させ、離島に対しての補助金を出すシステムが出来た事が大きい。
「有人国境離島法」とは、正式名称が「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別措置法」と呼んでも分かりにくい位の長い名前だが、要は近年多発している近隣諸国（中国、韓国など）の我が国への領海及び排他的経済水域への侵入などに対して保全し地域社会の維持を図るための法律になる。
この中でも後述部の「地域社会の維持」という文面の中での施策で「雇用機会の拡充」とあり項目として、
1、農林水産業の再生
2、創業・事業拡大等の促進
3、滞在型観光の促進
の三点がある。特に今回取り上げたいのは項目2、3であり、現地に雇用の機会を与えると共に県外出身者やインバウンドで訪れた観光客に魅力を伝える事で、そのまま定住に繋げて行くという事だ。
この方策に対して県などでプランを策定していき国からの補助金を申請して行く事となる。この補助金は、日本全体で昨年度での概算決定額50億円もの予算を組んでいる。
この補助金によって個人事業者や企業が創業や事業拡大するキッカケとなり、雇用創出に繋がっていると考えられている。又、各離島の関係者が積極的なPR活動などを行う事での成果などもあり県外からの転入者が増えて来ていると見られる。
※：「日本の国境に行こう！！」プロジェクトも発足！
更に五島市の独自施策として「保育料負担軽減」や「子供医療費の助成」なども人口増加の一因となっている。この独自路線こそが長崎県が一体となって主軸にしていく方策ではないかと考える。離島ばかりの問題では無く、医療費の増加や負担は、少子化の影響が大きく、対策しない限り上がっていくばかりだ。
今後、少子高齢化に向かって行くとはいえ見過ごすことは出来ない。高齢者が平地に移動する反面、傾斜地に安くて住める様なスマートなコンパクトシティを作ってみてはどうだろうか。
分散化する居住地を１区画ずつ纏めて行き、商業区画と組み合わせていけば、若い人達も集まって来ると思う。それにプラスして今回の五島市の様な子供に対しての手厚い補助を取り入れていけば、現状の過疎化は食い止める事が出来る可能性が大きい。
この機会を逃す事なく粛々と進めて貰うことを願うばかりだ。
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